赤旗2018年12月19日付
日本共産党の小池晃書記局長は１８日、国会内で記者会見し、新「防衛大綱」と新「中期防」について談話を発表するとともに、５年で２７兆円を超える大軍拡計画で、空母や長距離巡航ミサイルを保有するなど「憲法を蹂躙（じゅうりん）し、専守防衛の建前も投げ捨て、海外で戦争する能力を持つことになる」と厳しく批判しました。
政府が「戦闘機を常時搭載しないから、攻撃型空母でない」としていることについても、「戦闘機を搭載する頻度とは関係ない。他国を攻撃する能力を持つことになる」と指摘。「世界の平和の流れに有害な逆流をもたらす。時代錯誤の危険な計画の撤回を求めていく」と語りました。（全文）