赤旗2018年12月18日付
日本共産党の小池晃書記局長は１７日の会見で、自民、公明両党の２０１９年度「税制改正大綱」（１４日に決定）に盛り込まれた消費税１０％への増税とそれに伴う「対策」を批判し、「増税中止の一点で幅広い方々と力を合わせたい」と表明しました。
小池氏は、藤井聡内閣官房参与が「赤旗」日曜版で、デフレ不況のなかで「消費に対する罰金として機能する消費税を増税すれば、消費は低迷し、国民の貧困化がさらに加速するのは間違いありません」と述べるなど、「なぜいま増税なのかという声が立場の違いを超えて広がりつつある」と指摘。各界の著名人らの呼びかけで「１０月消費税１０％ストップ！ネットワーク」が結成されたことも強調しました。
さらに、同「大綱」に記された「軽減税率」やポイント還元などの「増税対策」をめぐり、▽買うもの＝食料品かそれ以外か▽買う場所＝大企業の店か中小業者かコンビニか▽買い方＝現金かクレジットカードか―の違いで、消費税の実質負担率が１０、８、６、５、３％の５段階になると指摘。「医薬部外品のリポビタンＤを大手スーパーで買えば消費税が１０％、近所の薬局で現金なら１０％だが、カードならポイント還元されて実質５％。コンビニでカードを使えば２％還元で実質８％。清涼飲料水のオロナミンＣは食料品なので原則８％。大手スーパーでは８％で、中小小売店では現金では８％だが、カードを使えば３％。コンビニで現金なら８％、カードなら６％。もう、訳が分からない」と例示しました。
さらに、「ポイント還元の対象店舗を大企業と中小企業で線引きするというが、高級小売店で還元され、安売りの大手スーパーでは還元されないなどの不公平が生じる」と強調。「混乱と不公平を生みだすだけのあまりに愚かな政策だ。こんなことをするくらいなら増税を中止すべきだ」と批判しました。