赤旗2018年12月9日付
（写真）記者の質問にこ |
日本共産党の小池晃書記局長は８日未明の参院本会議終了後の記者会見で、外国人労働者の受け入れを拡大する改定出入国管理法の可決・成立について記者団から聞かれ「怒りを抑えきれない」と表明しました。「（失踪した外国人技能実習生の聴取票という）大事な情報をすべて隠ぺいしたまま、それを配布することもなく、野党議員に書き写させるというやり方までして、都合の悪い情報は最後まで隠した。まともな答弁も一切されなかった。こういう中で採決強行は本当に国会の“自殺行為”だ」と厳しく批判しました。
小池氏は、沿岸漁業に大企業の参入を拡大する改悪漁業法を可決・成立させたことについては「７０年ぶりの大改悪でありながら、極めて短い時間で強行した。水産庁長官は『説明したらきりがない』とも言っている。国民に説明できないから強行的なやり方を取らざるを得ない」と指摘しました。
一方で、臨時国会での成果として「野党が国会の中で協力し、失踪技能実習生の聴取票の書き写しなどで連携して取り組み、一定の情報を明らかにできた。野党の連携をさらに強めていきたい」と語りました。
今後のたたかいについて聞かれた小池氏は「安倍政権は、首相の外遊日程に合わせて採決強行するという戦後の国会の中でもなかったことをして議論から逃げ回っている。安倍政権が政治の中身では追い詰められているからだ。これからの論戦でさらに追い詰め、来年の連続する選挙で国民の審判を下すために全力をあげたい」と強調しました。