赤旗2018年11月24日付
日本共産党の小池晃書記局長は２３日、ラジオ日本番組「マット安川のずばり勝負」で、外国人労働者などをめぐり安川氏と大いに語り合いました。
安川氏が、政府・与党が狙う外国人労働者受け入れ拡大の出入国管理法改定案の２７日衆院通過を「どう思うか」と質問。小池氏は、改定案は外国人労働者を本格的に単純労働に入れる「大転換だ」と指摘。安倍晋三首相の外遊が通過を急ぐ理由だとして、「国会が政府の下請け機関になってしまう。こんな短時間で通していいのか」と批判しました。
小池氏は、現行の外国人技能実習生の失踪者が７０００人を超えている事態に言及。山下貴司法相が小池氏に「高い賃金を求めて」が失踪理由の８７％だと答弁したが、実際は「最低賃金以下」「契約賃金以下」など低賃金を理由とする失踪の合計(６７・２％）をねつ造し、“わがままで逃げ出した”かのように偽ったと言われても仕方ないと批判しました。
さらに、法務省が失踪実習生２８７０人を調査した「聴取票」を提出せず、野党議員に書き写しを強いているが、書き取った一部の聴取票でも、最低賃金以上の例はわずか１５％で、違法な例が大半だと指摘。日越両国間協定が実習生の送り出し機関への借金の上限は４０万円と定めているのに、４０万円以下はわずか１４％で、４０万円以上が８６％、１００万円以上が半数を占めており、「低賃金や暴力がひどくても、多額の借金を抱えていて逃げ出せない実態がある。聴取票を全部提出し全体像をはっきりさせるべきだ」と主張しました。
小池氏は、「外国人に当たり前の労働条件や権利を保障することが、日本人の働く人の権利を守ることになる」と述べ、『共産党宣言』のマルクスの言葉「万国の労働者よ、団結せよ」を紹介すると、安川氏は「そういうことです」と応じました。
リスナーから、残業代ゼロ法の根拠となった労働時間データのねつ造など官僚の「やりたい放題」を問われた小池氏は、「やられているばかりではない」として、同法では裁量労働制拡大が大幅削除されたと指摘。「官僚の責任はあるが、最大の問題は政治の責任、突き詰めれば安倍首相の責任だ」と答えました。