赤旗2018年11月21日付
（写真）消費税10％増税阻止闘争本部の会 |
日本共産党の消費税１０％増税阻止闘争本部（責任者・小池晃書記局長）は２０日、党本部で会議を開きました。
各地で取り組んでいる街頭宣伝や引き上げ中止の署名活動、商店街での懇談・要請などが報告され、安倍首相の引き上げ実施表明後、怒りや不安がどこでも語られるなど町の雰囲気が変わっており、従来を上回る署名が寄せられていることが紹介されました。
政府が打ち出したカード決済還元や商品券配布にも「戻すのなら増税するな」との批判や、商店会などからは「（商品券配布の）下請けをやらされるのはいやだ」などの声も広がっており、党議員団・候補者などが先頭に立って宣伝・対話活動などに取り組もうと話し合いました。
一方で、「１０％は仕方がない」「財源はどうする」という声もあるとして、国民の関心などにも応えた宣伝・対話活動をいっそう強めていく重要性が語られました。
他の野党のなかからも増税中止の声があがり、財源を検討する動きも出ていることが紹介され、野党共闘の課題に押し上げていくことが強調されました。
来年１０月からの消費税１０％への引き上げ中止の一点で、草の根から幅広い共同を広げていくことについても話し合いました。