赤旗2018年11月20日付
（写真）記者会見する小池晃書記局長 |
日本共産党の小池晃書記局長は１９日の記者会見で、外国人技能実習生の失踪に関して「より高い賃金を求めて」が多数だと答弁してきた安倍政権について、「実態と全く違うことが明らかになった。実習生がわがままで失踪すると描き出すような悪質な答弁だ」と批判し、徹底追及すると表明しました。
失踪者が昨年だけで７０００人を超す技能実習制度をめぐっては、法務省が失踪技能実習生への「聴取票」の集計結果を訂正。１９日に衆院法務委員会に開示したデータからも、多額の借金を背負って来日し、最低賃金以下で働かされるなど、過酷な実態が明らかになっています。
小池氏は、自身が参院予算委（７日）で失踪動機をただした際、山下貴司法相が、聴取票の選択肢にない「『より高い賃金を求めて』が８７％だ」と答弁したとして、「単に数字を間違えたというより、シロをクロと言いくるめるような非常に悪質な答弁だ」と批判しました。
２０１５年には、当時の上川陽子法相が失踪動機をめぐって「技能実習に対して意欲が大変低い」と答弁したとも指摘。「技能実習生がわがままで、意欲が低く、カネ目当てで失踪しているかのような、制度に対する政府の根本的な歪曲（わいきょく）、捏造（ねつぞう）がある。徹底追及が必要だ」と述べました。
小池氏は、出入国管理法改定案による新たな在留資格の大半は、技能実習生からの移行を見込んでいると指摘。追い詰められた自民党幹部が「技能実習の問題を解決するのが今回の法律だ」などと言いだしたことにも触れ、「いよいよ、技能実習制度の問題点を明らかにしなければ、新制度のまともな審議はできない」と強調しました。
さらに、ＦＮＮの世論調査で８１・７％が「今の国会での成立にこだわるべきではない」と答えるなど、各社の調査で慎重審議を求める声が多数に上っていることを示し、「技能実習制度の問題は根が深く、議論を尽くしてきちんとした方針を出さなければ禍根を残し、国際的にも批判を浴びるという懸念が、国民に広がっている。徹底審議へ、野党が結束してがんばりたい」と決意を表明しました。