赤旗2018年11月18日付
（写真）小池晃書記局長の訴えを聞く人たち＝17日、埼玉 |
来年の統一地方選と参院選での日本共産党の躍進をめざして、党埼玉西部地区委員会は１７日、川越市で小池晃書記局長を迎えて演説会を開きました。会場は熱気にあふれ、小池氏が「日本共産党の躍進と、市民と野党の本気の共闘で安倍政権を打倒しよう」と呼びかけ。県議選では川越市で、もりやひろ子さんの勝利で議席を回復し、参院選では比例代表で「埼玉県７０万票、２０％以上」を獲得して梅村さえこ予定候補をはじめ７人全員の勝利、埼玉選挙区（改選数４）で伊藤岳予定候補の必勝を訴えると、大きな拍手に包まれました。
統一地方選の予定候補者らが紹介され、もりや県議予定候補、梅村、伊藤両参院予定候補が必勝の決意を表明しました。
小池氏は、領土問題で、プーチン・ロシア大統領が歯舞群島・色丹島の返還で「ロシアと日本のどちらの主権になるかは今後の交渉だ」と述べたことに対して安倍首相が「コメントは控えたい」と語ったことについて、「２島どころかゼロ島ではないか」と厳しく批判。２島の先行返還はありうるものの中間的な条約で処理すべきであり、平和条約を締結すれば領土問題が最終決着して、すべての千島を放棄させられると指摘。戦後処理の不公正にメスを入れ、全千島の返還を求めるべきだと語りました。
外国人労働者の受け入れ拡大をめざす出入国管理法改定案で、技能実習生の失踪理由について、参院予算委員会での小池氏の質問に、山下貴司法相が虚偽答弁を行ったと批判し、「データねつ造の経緯を明らかにすべきだ」として、廃案に追い込む決意を述べました。
市民と野党の共闘の本格化に向け、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」と５野党１会派の意見交換が行われ（１６日）、参院選に向けた協力を強めることを確認したことを報告。「本気の共闘にするためにも日本共産党が伸びなければならない。そうしてこそ自民党を追い詰めることができる」と力を込めました。
秋のたたかいで、安倍政権が狙う憲法改悪に対して「３０００万人署名」を広げ、「安倍政権もろともに憲法改悪のたくらみを葬り去ろう」と訴え。消費税１０％増税は「暮らしも景気も壊滅する」と述べ、「増税するなら、アベノミクスでもうけた富裕層と史上空前の利益を上げる大企業だ」と語りました。
小池氏は、埼玉県政の大問題として、「大型開発優先、福祉・暮らし切り捨て」「農業・中小企業切り捨て、大企業誘致」「憲法を踏みにじる異常事態」という三つの角度から告発。党県議団が県民運動と力を合わせて国保税引き上げを抑えるなどの実績を紹介し、「県議会は共産党以外はオール与党で、その中心は自民・公明。今度の県議選はまさに自共対決です。共産党を議案提案ができる８議席以上に躍進させてほしい」と訴えると、大きな拍手が起こりました。