赤旗2018年11月6日付
（写真）記者会見する小 |
日本共産党の小池晃書記局長は５日、国会内で記者会見し、７月の通常国会で成立した改定公職選挙法で参院定数が増えることにともなう経費増のために自民・公明両党が参院議員の歳費を削減する法案の調整に入ったことについて問われ、自公案の歳費削減が３年間に限定していることに触れて「露骨な選挙対策だ」と批判しました。
改定公選法で来年夏の参院選（半数改選）で定数が３増えることで、年間約２億円の経費増が見込まれています。自公案では、調整のために来年夏の参院選から議員１人当たり月７万円程度減らす方向です。
小池氏は「（自民党は）年間約２億円の削減だというが、政党助成金は３２０億円だ。やるべきは政党助成金の廃止であり、実現すれば１６０倍のムダをただせる」と指摘しました。
自民党は７月に公明党とともに改定公選法を強行しました。その中身は、参院選選挙区の「合区」で擁立できなくなった県の自民党候補者を、比例区に設ける「特定枠」で救済するための改定で、世論の大きな批判を浴びていました。