赤旗2018年10月23日付
日本共産党の小池晃書記局長は22日、国会内で記者会見し、厚生労働省が同日発表した中央省庁などでの障害者雇用率水増し問題での検証委員会の報告書について問われ、「重大な内容だ。退職者を長年にわたり計上していた省庁もあり、『正しい理解が欠如していた』というようなものではなく、意図的な改ざん・ねつ造が行われていたと言うほかない。各省庁が共通した手法で、示し合わせて障害者雇用率を高く見せかけていた疑いもある」と批判し、徹底的な解明が必要だと主張しました。
小池氏は、2014年に、独立行政法人労働者健康福祉機構で障害者雇用水増し問題が発生し、報告書が、「国の行政機関一般」で同じことが起こっていないか、この時が調査する「重要な機会だった」と指摘していることをあげ、「第2次安倍政権の時のことだ。現政権の責任がきびしく問われる」と強調しました。
小池氏は、問題点の指摘と責任の追及と合わせて、「単なる数合わせではなく、障害者のみなさんが安心して働けるような職場づくりと、安定的に雇用される制度を急いでつくることが必要だ」と述べました。