赤旗2018年10月20日付
青森市議選（２１日告示、２８日投開票）が目前に迫る１９日、日本共産党の小池晃書記局長は青森市内で街頭演説し「市長に堂々とものが言える共産党の躍進で、市民の切実な願いをさらに実現しよう。まずは学校給食費を無料にしよう」と熱く訴えました。買い物客らが足を止めて熱心に耳を傾けました。
高橋千鶴子衆院議員は予定候補者一人ひとりの実績を紹介し、「市議団は“共産党憎し”で市民の声を聞かない現市長に対決してきた。暮らし最優先の市政に変え、国政を変えよう」と呼びかけました。藤原こうへい、村川みどり、山脇さとし、天内しんや＝以上現＝、万徳なお子、赤平ゆうと＝以上新＝の６市議予定候補が決意表明しました。
小池氏は「２年前に自民・公明が支える現市長に変わって、青森市政は大変質だ」と強調。市長が８０億円以上のアリーナ建設計画で市民の税金をつぎ込む一方、介護保険料の値上げや小中学校の給食費値上げを断行し、全国の平和首長会議からの脱退や第三セクター破たんの検証のための百条委員会つぶしなど「平和と暮らしへの攻撃が相次いでいる」と批判しました。
小池氏は「共産党市議団の実績は抜群だ」とし、市民と力を合わせ平和首長会議への再加盟や百条委員会の再設置を勝ち取ったと力説。中学卒業までの医療費の無料化や、来年３月から入学準備金が支給されることなど、数々の実績を紹介しました。「新人２人を含めた６人の全員当選で、アリーナ計画を見直し、税金を市民の暮らし、福祉に使わせよう。市民と野党の共闘を前に進めよう」と呼びかけると、「そうだ」の声が上がりました。
小池氏は、沖縄県知事選で辺野古新基地建設反対の明確な民意が示されたもとで、安倍政権が県の埋め立て承認の撤回に対する「効力停止」を申し立てたこと（１７日）を厳しく批判。玉城デニー沖縄県知事が「安倍首相に対話による解決を求めたわずか５日後に、対抗措置を講じた国の姿勢は民意を踏みにじるもので到底認められない」と怒りをあらわにしたと紹介し、「青森から沖縄に連帯し、安倍政権の強権政治に怒りを突き付けよう」と力を込めました。
小池氏は安倍首相による９条改憲の暴走に対し、朝鮮半島での平和の激動に触れ、「こういう時に９条を壊す、軍事力強化にひた走るのは愚かだ」と強調し、安倍政権の９条改悪反対の一点での共同を訴えました。
また、安倍首相による来年１０月からの消費税１０％増税の表明を受け、公明党の山口那津男代表が１８日、消費冷え込み対策として商品券配布の検討を述べたことに対し、「そんなに景気が心配なら増税しなければいい。増税しないことが万全の対策だ」と批判。「消費税増税反対の一点で力を合わせよう」と呼びかけました。その上で、市民と野党の本気の共闘を広げ、日本共産党の躍進で来年の統一地方選・参院選に連続勝利して、破たんに陥る安倍自公政権を少数に追い込もうと熱く訴えました。