赤旗2018年10月3日付
（写真）日本共産党の台風２４号被害対策 |
日本共産党の「台風２４号被害対策本部」（本部長・小池晃書記局長）は２日、国会内で会合を開き、列島を縦断した同台風の被害状況を出し合い、政府などに十分な対応を求めていくことを確認しました。
全国各地で調査や聞き取りを行った各議員から、大規模な停電が起こっているにもかかわらず、電力会社の情報提供があまりにも不十分な実態が出されたほか、鹿児島県の徳之島での住家被害の深刻さや台風２１号の被害でブルーシートをかけている家が再び被害にあった大阪の実態などがあげられました。
小池氏は、「離島被害や農業被害などは、まだ十分には把握されていないと思う。必要に応じ現地での調査にも入りたい。被災地のために、どういう対応をとっていくのかは、臨時国会でも大きなテーマだ。救援募金にも取り組もう」と語りました。