赤旗2018年10月2日付
（写真）記者会見する |
日本共産党の小池晃書記局長は１日、国会内で記者会見し、沖縄県知事選で、名護市辺野古への米軍新基地建設反対を掲げた玉城デニー候補が大勝したことについて「新基地建設を推進する安倍官邸丸抱えの候補に８万票余の大差をつけ、県知事選史上最高の得票で揺るがぬ民意が示された。安倍政権は民意を重く受け止め、新基地建設を直ちに中止し、デニー知事とともに普天間基地の閉鎖・撤去を求める対米交渉に直ちにとりかかるべきだ」と述べました。
小池氏は、「オール沖縄」勝利の意義を３点にわたって語りました。
第一に「沖縄の基地をめぐるたたかいに大きな展望を開いた。安倍政権が結果を無視して新基地建設を進めることが難しい状況に追い込んだ」と指摘。安倍政権が県による埋め立て承認撤回に対抗し、法的な措置をとって工事を再開したとしても、「大浦湾の超軟弱地盤の問題や活断層の問題など、県知事の承認なしには越えられない、さまざまな壁がある。それでもやるとなれば、異常な強行手段を取らざるをえなくなる」と警告しました。
第二に、「安倍政権に対する強烈な痛打になった」と強調。「人も金も大量につぎこみ、公明党・創価学会も総動員して徹底した組織戦を展開し、最大争点の辺野古新基地建設の是非は隠すという官邸・与党側の“勝利の方程式”をやればやるほど県民の心が離れ、怒りが起こる結果になった」と述べました。
さらに、「沖縄の問題は、安倍政権の強権的な手法が集中的に表れている分野であり、憲法、消費税、原発などでも、その手法が通用しなくなっていることを示している」と指摘し、「安倍政権の国民的な基盤は弱い。県知事選を、安倍政権を終わりにするたたかいの始まりにしたい」と決意表明しました。
第三に、「国政の５野党１会派で『辺野古新基地建設反対』という共通の旗が立った。今後の野党共闘にとっても大きな意義がある」と指摘。「旗印を明確にし、『本気の共闘』をすれば自民党を追い詰めることができることが示された」と力を込めました。