「赤旗」2014年11月9日付
日本共産党の小池晃副委員長は８日のＴＢＳ系番組「報道ＬＩＶＥ『あさチャン！サタデー』」に出演し、消費税再増税について各党の国会議員らと討論しました。小池氏は「消費税は低所得者に最も重い税金だからこそ、そもそも増税すべきでない」と述べるとともに、１０％再増税は許さないという一致点で力を合わせる党の立場を強調しました。
番組では、安倍政権の経済ブレーンで内閣官房参与の本田悦朗氏が「税率１０％への再増税の先送り」を主張しました。
自民、民主両党議員は「予定通り増税」と「先送り」の二つの札を立て、平沢勝栄・自民党衆院議員は「大きな誤算は輸出が思ったほど伸びなかった」と弁明。民主党の大塚耕平参院議員は「経済データからいうと（再増税を）やるべきじゃない」と話しました。
小池氏は「増税しない」の札を立てて、「“先送り”も、当面増税しないという点では一致している。３党合意で増税をすすめた自民党、民主党のなかでも先送りをいわざるをえないのだから、もう増税はやめるしかない」と指摘しました。
後半は、年金積立金の株式運用問題をテーマに討論しました。
小池氏は「そもそも、年金のために始まった議論ではない。ダボス会議で安倍首相がうちだしたもので、外国人投資家に向けて日本の株を買ってくださいという不純な話だ。株は上がり続けるわけじゃない。大事な国民の年金資金を株に投入することのリスクをどうするのか」と批判。「アメリカは国債だけで運用している。見習うべきだ」と述べました。
コメンテーターの古賀攻さんも「国民の財産ですから、公開の場でいろんな議論を重ねなければいけないはずだ」と述べました。