赤旗2018年9月20日付
（写真）激励にこたえる野党各党の代表。 |
１９日の「戦争法から３年、安倍９条改憲ＮＯ！沖縄・辺野古新基地建設阻止！９・１９日比谷野音集会」で、野党各党があいさつしました。
日本共産党の小池晃書記局長は「３年前の夜を絶対に忘れるわけにはいかない。安保法制の廃止、立憲主義を取り戻し、うそのない当たり前の政治を実現しよう」と訴え。「戦争法強行後、米軍との一体化が加速している」とし、シナイ半島での多国籍軍への陸自派遣の検討、南シナ海で海自潜水艦訓練が公表されたことに触れ、「『派遣ありき、海外派兵ありき』での実績積み上げを許すわけにはいかない」と厳しく批判しました。
また、３度目の南北首脳会談で、朝鮮半島で二度と戦争を起こさないことなどが合意されたことを紹介し、「平和をつくるのは軍事力ではなく外交力だと実証されつつある。この平和の流れの中で９条を変えるのは完全に時代錯誤だ」と批判。来年の参議院選挙で「市民と野党の本気の共闘で、安倍政権とその補完勢力を少数に追い込もう」と気迫を込めました。
無所属の会の大串博志幹事長は、グアムに向かう北朝鮮のミサイル迎撃を政府が公言するなど安保法制の乱用が強まっていると糾弾。「安保法制追認が本質の安倍９条改憲をのめるわけがない。その一歩が沖縄県知事選だ。玉城デニー氏、『オール沖縄』の勝利ではねのけよう」と訴え。国民民主党の小宮山泰子衆院議員は「破壊された日本の民主主義、議会制を取り戻すのは国民の力だ。沖縄県知事選で勝利を」と述べました。
立憲民主党の福山哲郎幹事長は「日本の立憲主義を取り戻す。ともにたたかいを続けないといけない。正念場が沖縄だ。何としてもこの国にまともな政治を取り戻す。その思いは野党と市民と共有している」と強調。社民党の吉川元幹事長は「限定のない集団的自衛権の行使に突き進もうする流れを何としても止めないといけない。参院選挙で野党がしっかり手を組んで、安倍政権に痛打を与え、政権を倒そうではないか」と訴えました。