赤旗2018年9月19日付
（写真）記者会見する |
日本共産党の小池晃書記局長は１８日に国会内で会見し、大激戦の沖縄県知事選について、地元紙「琉球新報」の世論調査で投票を決める際に重視する政策に「基地問題」を挙げた人が４１・６％と最多で、「普天間基地」の「県外」「国外」への「移設」や「無条件に閉鎖し撤去するべき」が合わせて６９％に達すると指摘し、「新基地建設問題が大争点であることは間違いない」と強調しました。
そのうえで小池氏は、新基地建設について「オール沖縄」の玉城デニー候補が「あらゆる手段を行使して新基地はつくらせない」と表明しているのに対し、安倍官邸と自公などが推す佐喜真淳候補は態度を明らかにせず“辺野古隠し”という報道があることにふれて「決してそうではない。（佐喜真氏が）新基地建設積極推進の立場であることは明白だ」と語りました。
小池氏は、昨年２月に開かれた衆院予算委員会地方公聴会で佐喜真氏が「日米両政府が辺野古が唯一としている」「辺野古移設を否定できない」と述べていたと紹介。５日の候補者討論会でも同氏が辺野古新基地建設は「国が決めること」と語ったことをあげて、「国は辺野古に造ると言っているわけだから、それをそのまま容認することを表明していることに他ならない」と強調し、「佐喜真氏は“辺野古隠し”どころか新基地建設容認・推進だ」と述べました。
小池氏は、選挙戦の対決構図について「辺野古新基地建設を推進する佐喜真候補か、これを断固阻止する玉城候補か。まさに安倍官邸対『オール沖縄』のたたかいだ」と語り、勝利のために全力をあげると表明しました。