赤旗2018年9月19日付
安倍政権が安保法制＝戦争法を強行してから１９日で３年となります。戦争法は、アメリカが起こす戦争に地球上どこでも切れ目なく自衛隊が参戦する道を開きました。そのもとで、安倍政権による軍事的暴走が加速しています。
日本共産党の小池晃書記局長は１８日、国会内で記者会見し、政府がエジプトとイスラエルの国境地帯で平和維持を監視する「シナイ半島駐留多国籍軍・監視団（ＭＦＯ）」への陸上自衛隊派遣を検討していることや、南シナ海で海上自衛隊が訓練を行ったことについて問われ、「安保法制＝戦争法強行から３年で、海外で『戦争できる国づくり』に向けて、どこでもいいから実績を積み上げていきたいという安倍政権の姿勢が前のめりに出ている」と強調しました。
小池氏は「南シナ海は明らかに日本の領域外で、日本の平和と安全に直接かかわることのないところだ。今回の訓練の公表は、軍事力で対抗・けん制するという明らかなメッセージで、緊張を高めるきわめて有害な動きだ」と指摘。「中国による南シナ海での軍事拠点づくり、力による現状変更は国連憲章にも南シナ海行動宣言にも反する覇権主義的な行動だが、それを批判するのは外交の仕事であって軍事力で対抗すべきものではない」と述べました。
そのうえで小池氏は、自民党総裁選で安倍晋三首相が「自衛隊員が強い誇りをもって任務を全うできる環境を整える」と９条改憲に前のめりの姿勢を示していることについてふれ、「“自衛隊員の誇り”は口実で、結局、なにがなんでも海外でアメリカと戦争する軍隊にしたいということだ。そのための実績を積み上げようとしている」と批判。「市民と野党の共闘で反対の声をあげ、こういう動きをストップさせ、戦争法を廃止しなければならない」と語りました。