赤旗2018年9月13日付
日本共産党の小池晃書記局長は１２日、ラジオ日本「岩瀬恵子のスマートＮＥＷＳ」に出演し、国内で相次ぐ災害への対応、沖縄県知事選や自民党総裁選などについて語りました。
小池氏は、災害対応に関し「補正予算を議論する臨時国会を早く開くべきだ。いま、復興と防災が国政の重要課題になっている。全力で取り組みたい」と表明しました。
沖縄県知事選（３０日投開票）について問われた小池氏は、「沖縄の未来と国のあり方が問われる選挙だ。『オール沖縄』の団結を強めて勝利したい」と強調しました。
争点となっている名護市辺野古への新基地建設について「子どもたちの頭上を米軍ヘリが飛び交い、授業中に避難させるような国でいいのか。基地のたらいまわしでは解決しない」と指摘。オスプレイ配備撤回、普天間基地の閉鎖・撤去、辺野古新基地断念など県民の総意をまとめた「建白書」に立ち返り「米国と本腰を入れた交渉をする決断をすべきだ」と強調しました。
自民党総裁選について問われた小池氏は「安倍首相は『改めるべき点は改める』と言うが、何を改めるのかは一言も語らない」と述べ、学校法人「森友学園」と「加計学園」の疑惑に関して「国民の政治に対する不信感はぬぐえない」と批判。岩瀬氏も「国民の声はいつ何どきであっても聞いてほしい」と述べました。小池氏は、安倍首相が秋の臨時国会に「自衛隊明記」の９条改憲案を出すと表明したことに言及し「総裁選を利用して改憲に踏み出すことは許されない」と指摘しました。
また、石破茂元幹事長の街頭活動に誘われていた自民党の神戸市議に対し、官邸幹部が電話で「参加すれば将来に差し障る」と恫喝（どうかつ）したとする一部報道に言及し「国家権力を持っているところからこのような発言があるのはすごく怖い」と述べました。
小池氏は、南北・米朝会談により朝鮮半島情勢が激変していることについて「南北の分断の背景には、日本による植民地支配も根本にある」と指摘し「対話路線に転換し、アジアの平和のために積極的に責任を果たすべきだ。憲法９条を生かした平和外交を今こそやっていくべきだ」と主張しました。