赤旗2018年9月11日付
（写真）関係省庁から聞き取る北海道胆振 |
日本共産党、立憲民主党、国民民主党、無所属の会、自由党、社民党の５野党１会派は１０日、国会内で、党派を超えて北海道地震の復旧、復興にあたろうと「平成３０年北海道胆振（いぶり）東部地震 野党合同対策会議」を開きました。
財務省が、補正予算の編成について安倍晋三首相が「指示はない」と述べたことなどから、各党はそろって復興に向けて早期の補正予算編成のための臨時国会を召集するよう強く要求しました。
１５府省庁から災害対応の状況を聞き取り、道選出議員が切実な実態を報告しました。日本共産党から小池晃書記局長、穀田恵二、塩川鉄也両衆院議員、紙智子参院議員が出席しました。
紙氏は、３６人が亡くなった厚真町では町職員が約１００人しかおらず、同町だけでは長期の支援は難しいとして、「応急・復旧・復興のステージごとに必要な専門職員の派遣が必要だ」と述べました。
また、難病を抱え避難所に行けない患者への対応が可能な施設を福祉避難所として活用してほしいとの要望があると紹介。停電のために生乳を廃棄し、大損害を被った酪農家への補償を求めました。
発災直後に北海道全域で停電が続いた問題で、立憲民主党の逢坂誠二衆院議員は「原因究明を徹底してやるべきだ。普段からの備え不足だ」と指摘。経産省は、「突っ込んだ原因究明をしないといけない。きちんと調べたい」と答えました。
５野党１会派は同日、自民党の森山裕国対委員長にも予算編成と臨時国会召集を要求しました。