2018年9月4日付
（写真）記者会見する |
日本共産党の小池晃書記局長は３日、国会内で記者会見し、２０１７年度の法人企業統計で大企業の内部留保が過去最高となったことについて、「利益が賃金に回らず、役員報酬や内部留保、配当に回っている」として「非常に重大な問題だ」と指摘しました。
小池氏は、第２次安倍政権発足時（１２年度）と比べると大企業の当期純利益は１９・５兆円から４４・９兆円へと２・３倍も急上昇しているにもかかわらず、大企業の従業員１人当たりの給与は１６年度比で減少し、積み上がった内部留保の中身も現金預金が６４兆円へと大きく膨らんでいることなどを示して、「経済のゆがみが進行している」「こういう中で消費税の増税を行えばますます経済のゆがみが深刻になっていく」と述べました。