2018年9月4日付
日本共産党の小池晃書記局長は３日の記者会見で、党が呼びかけた西日本豪雨災害の救援募金に１億１７４万４６３６円（同日現在）が寄せられたことを明らかにし、「これまで６９自治体やＪＡ、漁協、森林組合をはじめ１６団体などに６８２０万円を届けてきたが、さらに、被災の激しい自治体などに第２次義援金として約３３００万円を届けたい」と述べました。
小池氏は、これまで募金を届けた自治体などから「お寄せいただいた温かいお気持ちは、被害を受けた市民への大きな励みとなり、本市が取り組む復旧・復興事業への礎になるもの」（広島県竹原市長）、「多くの市民が不安と失望に喘（あえ）ぐ中でのご厚志がどれだけ有り難かったことか、言葉にできません」（岡山県総社市長）などのメッセージも寄せられていることも紹介しました。
小池氏は、「党として引き続き被害の激しい岡山、広島、愛媛に救援センターを設け、救援活動を続けていきたい」と表明。被災地では災害復旧に向けた制度を周知するための活動を展開し、愛媛県内では３０万枚のビラを準備し、被災者の疑問や要望に応えるなどの党の活動が各地で歓迎されていると紹介し、「引き続き被災者に寄り添った活動を続けていきたい」と述べました。