2018年9月1日付
（写真）記者会見する |
日本共産党の小池晃書記局長は３１日、沖縄県が名護市辺野古への米軍新基地建設の埋め立て承認を正式に撤回したことを受けて国会内で記者会見し、「撤回は県民の『新基地建設ノー』の民意の実現に全力をあげた翁長雄志知事の遺志を引き継いだものであり、日本共産党は強く、断固として支持する」と表明しました。
小池氏は、翁長知事が撤回表明の記者会見（７月２７日）で、国と県の環境保全対策などの事前協議のない工事着手や、大浦湾の軟弱地盤の判明などを挙げ、埋め立て承認は「公益に適合し得ない」として、辺野古新基地建設阻止の公約実現にむけて全力で取り組む決意を表明したことを紹介。今回の発表は「翁長知事の決断を踏まえ、公有水面埋立法の要件を満たしていない違法性を認定したものだ」と強調しました。
小池氏は、「新基地建設は、戦後長年にわたって苦しみ続けてきた沖縄県民に、これ以上の重大な基地負担を押し付けるものであり、絶対に許されない。ただちにすべての作業を全面的にやめるべきだ」と厳しく批判。朝鮮半島での平和の激動で、「抑止力のため」という最大の口実が崩壊しつつあると指摘し、「辺野古移設が『唯一の解決策』などと強弁して新基地建設に突き進む安倍政権の暴走は絶対に認められない」と強調しました。
沖縄県知事選で「オール沖縄」の玉城デニー候補は承認撤回を「全面的に支持する」と表明しているのに対して、明言を避けている佐喜真淳候補には、「県が正式に撤回を発表したもとで、どういう立場で選挙に臨むのか、県民に明確に示すことが求められる」と述べました。その上で、日本共産党は「オール沖縄」の結束、市民と野党の連帯で、「玉城デニー候補の勝利を勝ち取るために全力をあげる。県民の総意に日本国民全体がこたえ、連帯するたたかいを全国で発展させることを心から呼びかける」と訴えました。