赤旗2018年8月8日付
小池晃書記局長は７日の記者会見で、自民党が森友学園問題にかかわる証人喚問での佐川宣寿・元財務省理財局長の偽証容疑告発を拒否していることについて「自民党の見解はまったく筋も道理も通らない」と批判しました。
小池氏は、自民党側が野党側の「独自の推論や解釈」を重ねた事実認定だと決め付けて告発を拒否している点について、「（偽証の）確証があるかどうかは告発を受けた司法が判断するもので、偽証の疑いがあれば告発しなければいけないというのが議院証言法の考え方だ。確証がないから告発しないというのは制度の根幹をゆがめるもので（拒否する）理由になっていない」と指摘しました。
さらに、自民党側が、過去の偽証告発は贈収賄など重大事犯だったとして拒否している点に言及し、「贈収賄と比べるのがおかしい。国政に対する根本的な信頼を失わせ、国有財産を毀損（きそん）したとの疑いは、贈収賄に比べて軽いとはいえない」と強調しました。
小池氏は「（自民党の）言い分は断じて認められない。偽証告発と、関係者の証人喚問を引き続き追求していく」と述べました。