赤旗2018年8月7日付
（写真）懇談する広島県被団協（佐久間 |
日本共産党の小池晃書記局長は５日、広島市内で広島県原爆被害者団体協議会（県被団協）の佐久間邦彦理事長、吉岡幸雄副理事長、大越和郎事務局長らと懇談し、政府に核兵器禁止条約への署名・批准や、被爆者支援の拡充を求めていくことで一致しました。
県被団協側は、核兵器禁止条約を国政の争点とするために野党の共通政策にしてほしいと要望。安倍晋三首相との懇談に出席してきた吉岡氏は、「唯一の戦争被爆国にもかかわらず、条約や被爆者の要求に全く応えない姿勢に怒りを覚える」と訴えました。
小池氏は、野党の中で核兵器禁止条約への参加を求める動きがあることを紹介し、野党の共通政策にするよう、共に訴えていこうと提起。県被団協側が言及した「被爆者予算」の削減や、放射性物質を含む「黒い雨」を浴びた人が原爆症認定されない問題について、「どれも重要な指摘。原爆症認定行政を後退させようという国の姿勢が見てとれる。超党派で被爆者援護を改善させるとともに、市民と野党の共闘で安倍政権を打倒して、核廃絶に取り組む政府をつくろう」と語りました。
懇談には、藤野保史衆院議員、井上哲士、仁比聡平両参院議員、大平喜信前衆院議員、辻恒雄県議、中森辰一市議らが参加しました。