赤旗2018年7月31日付
（写真）記者会見する小池 |
日本共産党の小池晃書記局長は３０日、国会内で記者会見し、西日本を中心とする豪雨災害に伴う党の救援募金の呼びかけに、同日正午現在で総額７１１０万２０３円が寄せられたことを明らかにし、「すべて被災地、被災者に届ける。すでに第１次義援金として１９５０万円を被災自治体に届けたが、第２次義援金は自治体とともに被害の大きい農協や漁協に届けることも検討している」と述べました。
小池氏は「義援金を届けたところでは、非常に感謝されるとともに、県や国に対する切実な要望が出されている」と指摘。被災自治体首長の要望として、「仮設住宅を急いでつくりたい」「災害ゴミの撤去を速やかに進めたい」「国に対しては十分な財政支援を求めたい」「中小企業、小規模事業所、障害者作業所なども被災しており、支援策を講じてほしい」「地場産業の事業所、工場なども被災しているので、企業への補助制度もつくってほしい」などの声を紹介しました。
さらに、小池氏は「党中央委員会に直接寄せられた募金には被災者やボランティアに寄り添う思いが込められている」として、「東日本大震災では、全国の方々から応援いただきました。現地にはいけませんが、お役に立ててください」（仙台市の男性）、「ボランティアの交通費にも使ってください」（堺市の男性）など、募金に記されていたメッセージも紹介。さらに、「こんな時は、総理以下、国会をやめて救援の方に力を入れるべきだ。本当に腹が立つ」（兵庫県西宮市の男性）など安倍政権への怒りの募金ともなっていることもあげ、「こうした募金を寄せていただいたみなさんの思いに応えて、党としての支援活動もさらに強めていきたい」と述べました。