赤旗2018年7月27日付
（写真）全労連第29回定期大会であいさつ |
全国労働組合総連合（全労連）の定期大会が２６日、東京都内で始まりました。来年１１月で結成３０年を迎えるもとで、９条改憲阻止、８時間働けば普通に暮らせる社会の実現など運動方針と体制を確立します。２８日までの３日間です。（関連記事）
あいさつした小田川義和議長は、過労死を促進する労働法制改悪とのたたかいを強調。「残業代ゼロ制度」の運用に徹底して反対し、職場に持ち込ませず、廃止をめざす運動を呼びかけました。
安倍９条改憲に反対する「３０００万人署名」が憲法共同センターの集計で１８００万人を超え、改憲発議を押しとどめていると指摘。目標を達成し、改憲に手を付けさせない世論を広げようと訴えました。
中央最低賃金審議会が示した目安２６円の引き上げでは、労働者の貧困は改善しないとして、最賃の大幅引き上げや全国一律制を求める運動の強化を訴え。
有期雇用の無期転換などによる組織化の広がりにふれ、１５０万全労連をめざす取り組みを呼びかけました。
労働条件や暮らしの悪化、平和の危機を深刻化させないために、「政治を変えることが必要だ」と強調。市民と野党の共闘が、安倍政治を乗り越える力だとして、共闘の前進を訴え。安倍政権の「戦争する国」づくりとのたたかいとなる１１月の沖縄県知事選の勝利にむけて、全国の力の結集を呼びかけました。
来賓あいさつした日本共産党の小池晃書記局長は、通常国会で市民と野党の共闘が前進し、安倍政権を追い詰める成果をあげたことにふれ、「来年の参院選挙で自公と補完勢力を少数に追い込み、安倍政権を倒そう。たたかいと共闘がカギを握っており、全労連の出番だ」とのべました。（詳報）
橋口紀塩事務局長代行が運動方針を提案。討論で単産・地方の代表が発言しました。