赤旗2018年7月27日付
（写真）全労連大会であ |
日本共産党の小池晃書記局長は２６日、全労連の大会であいさつしました。
小池氏は、通常国会について「自民、公明、維新の政治的退廃を物語る国会になった」と告発しました。
その中で、野党の共闘が大きく進んだと指摘。野党の合同ヒアリングは１１のテーマで１１８回行われ、原発ゼロ法案や被災者生活再建支援法など２０本の野党共同提案の法案が出されたことを報告しました。
「野党共闘と国民のたたかいの成果も生まれている」として、「働き方改革」一括法から裁量労働制を削除させたことや、憲法９条改悪の発議をさせなかったと語りました。
来年の統一地方選挙、参院選で、「市民と野党の共闘の勝利で自民、公明、維新を少数に追い込んでいこう」と呼びかけ。「本気の共闘をやれば必ず自民党を倒せる。相互推薦・相互支援でたたかい、豊かな共通政策をつくり、政権構想についても前向きの合意が必要だ」と強調しました。
安倍政権打倒のカギは、「労働者、国民のたたかい、市民と野党の共闘が握っている」と強調。「試され済みの“敷き布団”である全労連の出番の情勢だ」とのべました。
歴史的な米朝首脳会談にふれ、核兵器のない朝鮮半島の実現には世界の後押しが必要だと指摘。朝鮮半島の平和・非核化が進めば、在日米軍も、日米安保条約も存在意義が問われる新たな情勢が生まれると指摘しました。
沖縄では、辺野古新基地建設が強行されていることを告発し、１０月の那覇市長選、１１月の沖縄県知事選に必ず勝利するたたかいを強調。憲法９条改悪の発議を許さない「３０００万人署名」を広げ、「安倍政権もろともに、改憲のたくらみを木っ端みじんに打ち砕くたたかいをすすめていこう」と力説しました。
安倍政権のもとで、大企業の内部留保が４００兆円を超える一方で、働く人の実質賃金は年収で１７万円下がったと指摘。「格差と貧困が広がり続ける中で、消費税の増税など断じて認めるわけにはいかない。１０％に増税すれば、くらしも景気も壊滅する」と述べました。
大企業の内部留保を賃上げ、中小企業・下請けに還元させ、きちんと法人税を払わせれば、社会保障財源もでき、消費も上向きになる好循環になると語りました。
「働き方大改悪」について、「残業代ゼロ制度に反対の声をあげ続け、これを採用した企業が社会的に糾弾を浴びるようなたたかいを広げ、廃止へと追い込み、８時間働けばまともに暮らせる社会をつくろう」と訴えました。
厚労省が集計した企画業務型裁量労働制の職種別の届け出数では、金融・広告業がトップで、違法状態のまん延が懸念されるとして、徹底的な調査とあわせて、裁量制対象拡大を断念させようと訴え。全国一律最低賃金制を確立し、ただちに時給１０００円、そして１５００円をめざすたたかいをすすめようと呼びかけました。
最後に、全労連結成３０周年に向けて運動と組織を大きく発展させてほしいと述べました。