赤旗2018年7月24日付
（写真）記者会見す |
日本共産党の小池晃書記局長は２３日、国会内で記者会見し、西日本を中心とした豪雨災害救援のための第１次義援金(2500万円)を岡山県、広島県、愛媛県を中心とした１７市７町の被災地に届けることを発表しました。このなかで小池氏は、日本共産党の救援募金活動にかかわって、大阪府の松井一郎知事（日本維新の会代表）がツイッターで不当な攻撃をしている点について言及しました。
松井氏は１１日のツイッターで、日本共産党が東日本大震災時に集めた募金総額１０億７０９１万円と被災地自治体などへの義援金５億９３５７万円の差額を「経費」といい「集めた全額を届けていない」と攻撃しています。
小池氏は「（松井氏は）『経費』を引いているとして、流用しているかのような印象操作をしようとしているが、とんでもない」と指摘。「党は、救援募金は被災者と被災地にとって一番効果的な活用をしている。義援金としてお金を直接自治体に届けるとともに、緊急に被災者の一番切実な要求に対応するために救援物資を購入して届けることもした」として、救援募金の義援金以外の使途を説明しました。
救援物資の購入は２億５２万円、ボランティア約５万人が現地で活動した際の救援に使う機材・がれき撤去などの費用が２億２９５８万円、資材・郵送料等の諸経費が４７２４万円です。
小池氏は「救援募金は全額、被災地、被災者のために使っており、募金してくれた方、被災者の気持ちに一番沿った使い方だ」と強調。「松井氏のツイートは被災者・被災地のニーズも分からずに、ボランティア活動や救援活動の現場を知らない者のざれ言といわざるをえない。知事は住民の命と暮らしを守る立場にあり、公党の代表でもあるにもかかわらず、日本共産党の救援活動をゆがめて描き、ブレーキをかけるやり方は断じて許されない」と指摘しました。