赤旗2018年7月24日付
平和・民主・革新の日本をめざす全国の会(全国革新懇)は23日、東京都内で代表世話人会を開き、閉幕した通常国会を振り返るとともに、現下の情勢と課題について議論しました。日本共産党からは小池晃書記局長が出席しました。
各代表世話人らは、「森友・加計」疑惑で始まりカジノ実施法強行で終わった通常国会では、野党合同ヒアリングが11テーマ、118回も開かれるなど、国会での野党共闘が大きく前進した意義を確認。安倍9条改憲の発議を許さず、政府が“目玉”と銘打った「働き方大改悪」法案の根幹部分だった裁量労働制拡大部分を削除させたのは大成果だったとの声も上がりました。
沖縄県知事選や統一地方選、米軍辺野古新基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票条例制定を求める署名運動についても報告を受け、活発に議論しました。
全国商工団体連合会(全商連)からは、沖縄県内で7日から「基地なき経済発展」を展望して取り組んだシンポジウムなどについて報告がありました。
新日本婦人の会は、異常高温などの気候変動や、大阪北部地震での違法ブロック塀倒壊で児童が死亡した問題に言及し、いずれも緊急課題だと強調。「子どもを守れ」と要請運動などを展開していると報告。農民連は、巻き網漁法によるマグロ資源の乱獲が横行している一方で、沿岸漁民に厳しい漁獲規制を強いる政府への怒りが高まっていると紹介しました。
代表世話人会は、9月30日から都道府県革新懇事務室(局)長合宿学習交流会を神奈川県箱根町で開くことを確認しました。