赤旗2018年6月25日付
日本共産党の小池晃書記局長は２４日、政府・与党が悪法成立のために国会の会期延長を強行して初めてのＮＨＫ「日曜討論」に出席しました。小池氏は、会期延長を「数の力で問答無用で押し通したことに強く抗議する」と述べるとともに、カジノ実施法案、過労死促進の「働き方改革」一括法案、参院選挙制度法案など悪法の問題点を指摘しました。与党の代表はまともに答えられず悪法の根拠すら示すことはできませんでした。（詳報）
小池氏は、過労死促進の「働き方改革」一括法案に含まれる残業代ゼロ制度（高度プロフェッショナル制度）について、自民党の柴山昌彦筆頭副幹事長が「働き手のニーズ」に応えると主張したのに対し、「唯一の（政府の）調査はわずか１２人の労働者に聞いただけ。しかも、法案要綱を出す前には誰にも聞いていない。国会で加藤厚労相が『働く人の声を聞かせていただいた』と答弁した直後に、１２人のうち９人の話を聞いている。はっきり言ってアリバイ作りです」「唯一の根拠である『働く人のニーズがある』ということは崩れた」と批判しました。柴山氏は、労働者へのヒアリングが「問題のあるタイミングで行われた批判はある」と問題があることを認めました。
小池氏は、カジノ実施法案について、「そもそも賭博は刑法で禁止された犯罪です。政府は、なぜ合法化されるのかという根本問題に答えていない」と主張。柴山氏が「経済効果が期待される」と言ったことに対し、「政府はカジノ経済効果を試算できないと言っている。人のお金を何千万円も巻き上げ不幸にしておいて、なにが成長戦略なのか」と批判しました。
小池氏は、カジノへの入場を「週３回」と制限していることに、「週３回も行ったら、“入りびたり”です。中央競馬も土日しかやっていない。何の制限にもなっていない」と強調しました。公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は「カジノを積極的に推進する立場にない」と、苦しまぎれの言いわけをしながら「必要な施設だ」などと開き直りました。
通常国会会期末に提出された参院選挙制度法案について小池氏は「合区によって議席を失う議員のための救済制度であり、自民党の、自民党による、自民党のための選挙改革です。党利党略、究極のご都合主義」だと批判。「１票の価値の平等、民意の正確な反映」を担保する選挙制度改革が必要だと述べ、比例代表を中心とする制度にするべきだと主張しました。