赤旗2018年6月25日付
日本共産党の小池晃書記局長は２４日のＮＨＫ「日曜討論」で、国会の会期延長と今後の対応、重要法案などについて各党の代表と討論しました。
小池氏は、与党が法案成立のために一方的に国会会期を延長したことについて「数の力で問答無用」による会期延長だと強く抗議しました。
森友・加計疑惑
加計理事長と昭恵氏喚問を
小池氏は、世論調査で７～８割が森友・加計問題では納得していないとする一方、「働き方改革」一括法案、カジノ実施法案に対しては５～６割が今国会での成立は必要ないとしているとして、「最優先課題はやはり森友・加計問題の解明だというのが国民世論だ」と強調。疑惑の徹底的な解明のために加計孝太郎・加計学園理事長と安倍首相の妻・昭恵氏らの証人喚問が必要だと主張しました。
また、延長国会では、大阪北部地震への対応、くらしと社会保障の問題、北朝鮮などの外交問題などの議論を進めると同時に、「まずは国民に対して、民主主義の根幹にかかわる今の疑惑を解明する責任が国会にはある」と語りました。
自民党の柴山昌彦副幹事長は「与党でも信じられないことが出てきている」「公文書管理などの制度設計していく」などと述べ、責任転嫁の態度に終始しました。
「働き方改革」法案
法案唯一の根拠「ニーズ」崩れた
過労死促進につながる「働き方改革」一括法案について小池氏は、労働者のニーズがあるという立法根拠について「調査はわずか１２人に聞いただけだ」と述べ、大臣答弁のアリバイをつくるように調査が行われていた実態を告発しました。
さらに、「残業代ゼロ制度」（高度プロフェッショナル制度）を提唱した政府の産業競争力会議の竹中平蔵氏（人材派遣会社パソナ会長）が「時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのはおかしい」と発言していることを指摘。「仕事はどんどん押しつけるが残業代は出しませんというのが本音だ。財界の要求に応えた“働かせ放題”“残業代ゼロ制度”ではないか。法案の唯一の根拠、『ニーズがある』ということも崩れた。過労死促進の危険も指摘されている。廃案にするしかない」と主張しました。
他の野党からも「対象となる賃金基準は労働者の賃金が下がれば下がるということが審議で明らかになった」（福山哲郎立憲民主党幹事長）、「対象者がどれだけいるかも明示されていない」（森ゆうこ自由党幹事長代行）と批判が出されました。
カジノ実施法案
犯罪の賭博をなぜ合法化か
カジノ実施法案について小池氏は「賭博は刑法で禁止された犯罪なのになぜそれが合法化されるのかという根本問題が解決していない」と批判しました。また、法案が特定資金貸付業務としてカジノ業者が利用者に金を貸し付けることができることになっていることを指摘。「こんな仕組みはパチンコでも競馬でもない。公明党の石井啓一カジノ担当相は、衆議院の委員会の最後の答弁で『国民の反対が多いことは承知している』と言って採決した。民主主義をなんだと思っているのか」と批判しました。
公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は「カジノを積極的に推進する立場にはない」と言い訳しながら、「世界的な観光立国になるために必要不可欠な施設だ」と開き直り、「問題はカジノのリスクと弊害をどう抑止するか」などと話しました。
社民党の吉川元幹事長は「抑止するには（カジノ実施を）やめるのが一番早い話だ。世界で一番厳しい規制というのは政府が勝手に言っているだけだ」と批判しました。
小池氏は「歯止めをつけたというが、３３１項目は政令事項でまだ何も決まっていない」と述べ、「法案自体も２００条を超える介護保険法以来の新法。こんな短期間で問題点が山ほど指摘されているにもかかわらず、政令も決まらないなかで、細かい歯止めはそこに丸投げして通してしまう」と無責任な与党を批判しました。
参院選挙制度法案
自民議員を救済 党利党略だ
自民党が会期延長に合わせて参院の選挙制度を変える公選法改定案を提出したことについて、小池氏は「合区によって議席を失う自民党議員の救済策。党利党略でしかない。究極のご都合主義だ」と批判しました。
他党からも「党利党略。到底認められない」（古川元久国民民主党幹事長）と批判が相次ぎましたが、与党はまともに反論できませんでした。