赤旗2018年6月21日付
今国会会期末を迎えた２０日、自民、公明両党は、過労死促進の「働き方改革」一括法案やカジノ実施法案などの悪法強行のため、国会会期を７月２２日まで３２日間延長する暴挙に出ました。会期延長は、同日の衆院本会議で野党の厳しい批判と反対を押し切り、与党と維新の会などの賛成多数で議決しました。日本共産党、立憲民主党、国民民主党、無所属の会、自由党、社民党の野党５党・１会派は反対。日本共産党の畑野君枝議員は反対討論で、「国民の多数が反対する悪法を押し通すための会期延長は断じて認められない」と批判しました。
（写真）会談する野党５党・１会派の書記 |
畑野氏は、一連の法案が今なお成立していないのは、「審議で重大な問題が明らかになり、国民的な批判があるからだ」と廃案を要求。カジノ法案については、政府・与党が国民の疑問に答える十分な審議を拒否し、衆院通過を強行したとして、「政府・与党の側が法案審議を拒否して会期末を迎えながら、法案の審議のために延長するなど、一片の道理もない」と厳しく指摘しました。
本会議に先立ち、野党５党・１会派の書記局長・幹事長が会談し、「延長は断じて認めるわけにはいかない」と一致して反対しました。
日本共産党の小池晃書記局長は「悪法ごり押しのための会期延長は言語道断だ。悪法阻止のため、引き続き野党は結束してたたかおう」と呼びかけました。
延長強行を受けて、５党・１会派は国対委員長会談を行い、与党が成立を狙う「働き方改革」法案やカジノ実施法案、自民党の党略的な参院選挙制度法案などのごり押しを許さないことで一致。加計学園の加計孝太郎理事長が初会見で、安倍晋三首相の関与を否定し、愛媛県に「うそ」の報告をしたと説明したことに関し、加計氏の証人喚問を行わなければ国政や地方行政に重大な禍根を残すとして、速やかな実施を求めることを決めました。
日本共産党の穀田恵二国対委員長は、「カジノ法案も、『働き方改革』法案も、道理がなく、国民多数が反対している。審議するほど問題点が明らかになっており、それを許さないたたかいで廃案に追い込む」と強調しました。