赤旗2018年6月21日付
（写真）小池晃書記局長 |
日本共産党の小池晃書記局長は２０日、ラジオ日本「岩瀬恵子のスマートＮＥＷＳ」に出演し、森友・加計疑惑の徹底追及と、安倍政権が国会会期を延長して成立を狙うカジノ実施法案、「働き方改革」一括法案などの廃案を主張しました。
小池氏は、「加計学園」の加計孝太郎理事長が１９日に行った記者会見について「あれで納得できる人は安倍首相ぐらいではないか」と批判。加計理事長が２０１５年２月２５日の安倍首相との面談に関し、「記憶も記録も無い」と言いながら「安倍首相と会ってない」と言い切ることは矛盾していると指摘しました。岩瀬氏は「大方の国民は納得していないという世論調査が出ている」と述べました。
小池氏は「（加計氏の会見は）２５分の不十分な会見です。加計氏は国会に呼ばれたらという質問に『お待ちしています』と言い、行ってもいいとはっきり言っています」「（国会に）呼ばない理由はなくなった。国会の証人喚問で追及しなければなりません」と加計氏の証人喚問を改めて求めました。
小池氏は森友問題について、参院決算委員会（１８日）で辰巳孝太郎議員が明らかにした国土交通省が財務省からの情報として聞きとった内部文書には「安倍総理夫人は、森友学園が開校を計画している『瑞穂（みずほ）の國記念小学院』の名誉校長に就任している」と記載されていることを指摘。「（首相の妻）安倍昭恵さんが関係している。首相案件という認識が（財務、国交両省など）役所内で共有された証拠です」と説明しました。
カジノ実施法案について岩瀬氏は「世論は女性を中心に反対。なぜ急ぐのか」と発言しました。小池氏は「安倍首相とトランプ米大統領との会談の時、カジノ業界トップの人も同席していた。（米のカジノ資本の要求が）背景にある」と指摘。カジノに制限を設けているという政府の主張について「制限をするということは、“悪い”と分かってやっているということ。そういうものは開設するべきではない」と強調しました。
また、残業代ゼロ制度を含む「働き方改革」一括法案について「（成立すれば）労働時間が伸びるのは間違いない。長時間労働の抑制に逆行する」と批判しました。
新潟県知事選（１０日投開票）の結果について聞かれた小池氏は「勝てなかったのは残念だが、得票率４６％、ぎりぎりまで迫った。野党が一つになれば、あと一歩で勝てることが示された結果です」と述べました。小池氏は「本気の共闘が進めば来年の参議院選挙で大きな変化が起こせる」と話しました。