赤旗2018年6月19日付
（写真）記者会見する |
日本共産党の小池晃書記局長は１８日の国会内での記者会見で、安倍政権が今国会会期（２０日まで）を延長しようとしていることについて、「言語道断だ。カジノ実施法案、『働かせ方大改悪』法案を強行するために、政府の都合で勝手に土俵を広げるものであり、断じて認められない」と強く批判し、「他の野党とも足並みをそろえて断固たたかう」と表明しました。
小池氏は「『働かせ方大改悪』法案は、立法事実そのものが根底から崩れる大問題が明らかになっている」と指摘。カジノ実施法案については、法案の問題点に加えて、自民、公明、維新が１５日の衆院内閣委員会で強行採決したことに対し、「明らかに、野党が審議継続の動議を提出し、その声が届いているにもかかわらず、これを無視して強行した」と批判しました。１９日に野党国対委員長が大島理森衆院議長に対して、カジノ実施法案の委員会への差し戻しを要求し、会期延長に反対する申し入れを行うと述べました。
また、自民党が会期末間際に、抜本改正には程遠い参院選挙制度「改革」案を提出した問題を挙げ、「中身ははっきりいって、『自民党の、自民党による、自民党のため』の選挙制度『改革』だ」と指摘。「会期延長して通すというのは、ご都合主義を通り越して、国会の私物化だ。会期延長に全く道理はない」と断じました。