赤旗2018年6月5日付
（写真）記者会見する |
日本共産党の小池晃書記局長は４日、国会内で会見し、財務省が同日発表した森友学園への国有地売却をめぐる公文書改ざん問題の調査報告書について「（安倍首相の妻）昭恵氏の関与が改ざんのきっかけになったことを自ら証明した文書」であり、昭恵氏の関与を隠ぺいするために官邸ぐるみで改ざんした疑惑が強まったと強調しました。
報告書は、改ざんのきっかけについて、昨年２月１７日に安倍首相が「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員もやめる」と答弁したことを受け、理財局の中村稔総務課長が、昭恵氏の名前が書かれた文書の存否を国有財産審理室長と近畿財務局管財部長に確認したことを示しています。
小池氏は、中村総務課長が昭恵氏の名前が記載された文書の存在を確認した後、「政治家関係者との応接録を廃棄するよう指示されたものと受け止め」たとして改ざんが行われていった経緯を報告書が明らかにしていると指摘。「昭恵氏の関与を隠ぺいするために組織ぐるみで改ざんが行われたことは間違いない」と強調しました。
さらに重大なのは、中村総務課長が昭恵氏の名前の入った文書の存在を確認した後の同月２２日に、理財局と国交省航空局が菅義偉官房長官に対して昭恵氏や政治家関係者の照会について説明したことを明記していることです。この場には、当時の佐川宣寿理財局長、太田充大臣官房総括審議官（現理財局長）と中村総務課長が同席していたことが明らかになっています。
小池氏は「経過からみて、菅官房長官が昭恵氏の名前の入った文書が存在するという報告を受けたうえで官邸ぐるみで組織的に改ざんした疑いが出てきた。この新たな報告書を受けた解明が必要な段階にきている」と述べ、衆参予算委員会での集中審議と、昭恵氏、佐川前理財局長、中村総務課長、太田現理財局長の証人喚問が必要だと強調しました。