赤旗2018年5月29日付
衆参両院の予算委員会は28日、安倍晋三首相と関係閣僚が出席し、集中審議を行いました。日本共産党は、学校法人「森友学園」との国有地取引について会計検査院や国会をごまかすため財務省理財局と国土交通省航空局が昨年9月に“口裏合わせ”をしていたことを示す政府の内部文書を明らかにしました。参院予算委員会で小池晃書記局長が示し、衆院予算委員会で宮本岳志議員がさらに詳しく追及しました。安倍首相は、文書があるかどうか「調べてみたい」と答弁しました。
文書名は「航空局長と理財局長との意見交換概要」で、党国会議員団が独自入手したもの。昨年9月7日午前9時15分から40分間、理財局の太田充局長と中村稔総務課長、航空局の蝦名邦晴局長と金井昭彦総務課長が検査院、官邸・与党、野党などへの国会対応を協議しました。
この会合について太田局長は「いろんな意味で意思疎通を図ろうと思って対応したのは事実」と述べ、蝦名局長も「いろいろな情報交換をした」と認めました。
当時、検査院が国有地約8億円値引きの根拠となったごみの総量や見積もり額を調べていました。宮本氏は、文書で、太田局長が「少なくとも(ごみの)『トン数』は消せないのではないか」と話していると紹介。太田局長が「トン数」と述べたのは「検査院から事前に報告書案を見せられていたからではないか」と質問しました。太田局長は「質問通告がなく、答えようがない」と“見ていない”と否定できず、委員会室が騒然となりました。
検査院は憲法と会計検査院法で「内閣に対し独立の地位を有する」とされています。小池氏は「財務省と国交省の局長が(検査院の)報告への介入を密談していた。重大な問題だ」と批判しました。
小池氏は、官邸に対して太田局長が「まずは寺岡(光博官房長官秘書官)を通じて官房長官への対応をするのが基本」と述べたと記されているとも指摘。宮本氏が「最初から菅義偉官房長官が関与して、隠ぺいや改ざんを行ってきたのではないか」と追及すると、安倍首相は「推測であり、そんなことはない」と否定しましたが、その根拠は示しませんでした。
小池氏が「政府の文書なのだから政府の責任で徹底的に調査すべきだ」と求めると、安倍首相は「どこが作ったか、本当にあるのか調べてみたい」と答えました。
宮本氏は「改ざんも隠ぺいも、すべて安倍政権を守るために行われてきた。首相は潔く辞職すべきだ」と求めました。