赤旗2018年5月22日付
（写真）記者会見する |
日本共産党の小池晃書記局長は２１日、愛媛県が同日、参院予算委員会理事会に提出した文書について「これは首相の進退に関わる重大な文書だ」として、安倍首相は集中的な審議に応じて解明への責任を果たすべきだと語りました。国会内で記者団から問われ答えました。
小池氏は、安倍首相が２０１７年７月の閉会中審査で、同年１月２０日に加計学園の獣医学部新設が決定するまで加計氏が獣医学部新設の意向を持っていたこと自体「知らなかった」と答弁し、その後約１年にわたって同様の虚偽答弁を続けていたことは「極めて重大だ」と強調。そもそも安倍首相は１５年４月２日の首相官邸での柳瀬唯夫首相秘書官（当時）らと加計学園関係者らとの面談以前に加計氏とは会っていないと国会で答弁してきたとして、「これも虚偽ということになってくる」と指摘しました。
小池氏は「この文書を見ると（獣医学部新設の）出発点はまさに２０１５年２月２５日の加計氏と安倍首相との会談だ。首相が『いいね』と答えたことで、すべての話が始まった。だから『加計ありき』どころか『安倍ありき』だということがはっきりわかる」「いよいよ、加計孝太郎氏、柳瀬唯夫氏の証人喚問と中村時広愛媛県知事の参考人招致が必要だ」と述べました。
その上で、文書には当時官房副長官だった加藤勝信現厚生労働相も登場していると指摘。「徹底解明がすべての前提だ」として、安倍首相のもとでの新たな法案の審議入りや、加藤厚労相のもとでの「働き方改革」一括法案の強行採決など許されないと強調しました。