赤旗2018年5月22日付
日本共産党の小池晃書記局長は２１日、国会内で記者会見し、自民、公明両党と日本維新の会、希望の党が同日に「働き方改革」一括法案の「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」の一部「修正」などで合意したことを「欺瞞（ぎまん）だ」と批判し、与党が週内にも採決の強行を狙っていることに対し「あらゆる知恵と力を発揮して阻止する」と表明しました。
小池氏は、「修正」により本人の意思で高プロの適用から離脱できるとする規定などを新たに設けたことについて「本人が会社から言われていったん引き受けたものを本人の意思で撤回するなんて、現実問題としてできるわけがない。これを『修正』だと言うこと自体が欺瞞だ」と批判。労働者が撤回を申請せずに健康を害した場合「労働者が責任を問われかねない」とも指摘しました。
小池氏は、政府側が「出発点」としていた同法案の作成にかかわる厚生労働省の労働政策審議会に、２割もの間違った調査データが示されていたことに言及し、「法案を撤回し、労政審での議論をやり直すことが必要だ」と強調。世論調査で、国民の多数が法案に賛成していないことが示されているとして「法案そのものの問題点に加え、議論の前提が崩れている」と厳しく批判しました。
また、小池氏は、合意に維新が加わったことに関し「愚にも付かない修正で採決に手を貸すのは、安保法制、共謀罪の時と同じく維新のお家芸だ」と批判しました。