赤旗2018年5月21日付
日本共産党の小池晃書記局長は２０日、ＮＨＫ「日曜討論」に出席し、会期末（６月２０日）まで１カ月となった今後の国会審議について、「疑惑にふたをして悪法強行は許されない。疑惑は徹底解明、法案は徹底審議という立場で臨んでいきたい」と語りました。（小池書記局長の発言）
小池氏は、森友・加計疑惑や公文書改ざん、イラク日報隠ぺいなどは「安倍政治の核心にかかわることだ」と述べ、「政府が国会と国民に対して正直に真実を話す当たり前の政治を実現することがあらゆる問題の前提になる」と語りました。
そのうえで、政府・与党が最重要法案と位置付ける「働き方改革」一括法案について、「出発点となった厚労省のデータが間違っていたのだから出発点に戻るしかない。法案は白紙撤回し、労政審（労働政策審議会）に差し戻して、議論をし直すべきだ」と強調しました。
また法案の内容も、残業時間の上限月１００時間は過労死基準を超える「過労死合法化」であり、一定の年収の専門職を労働時間規制の対象から外す高度プロフェッショナル制度は実労働時間の管理を放棄し過労死認定すら困難になる「過労死促進法」だと批判し、「週明けに強行採決するなどありえない話だ」と語りました。
小池氏はさらに、国民生活に深刻な影響を与える１１カ国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ１１）を短時間の審議で強行することや、犯罪である賭博＝カジノを合法化するカジノ実施法案をまともな審議もせずに強行することは許されないと強調。９条改憲発議を許さないために市民と野党の共同で頑張りぬくと表明しました。
立憲民主党、国民民主党、自由党、社民党も、一連の疑惑解明と徹底審議を主張し、「働き方改革」法案の強行採決はすべきでないと述べました。これに対し自民、公明両党は同法案やカジノ実施法案の今国会成立を目指す姿勢を崩しませんでした。