フジテレビ系番組
日本共産党の小池晃副委員長は２６日、フジテレビ系「新報道２００１」で「政治とカネ」の問題をめぐって自民・河野太郎、民主・細野豪志両衆院議員と討論し、問題閣僚の安倍首相の任命責任や自民党の金権体質を批判しました。
小池氏は、小渕優子氏の後任の宮沢洋一経産相が東京電力株を所有していたことについて「利益相反だ。株を持ち、（原発）再稼働を許可すれば、政策判断に影響したとみられる」と指摘しました。
河野氏は、宮沢氏が「大臣になったら株は信託し、売買はできない」との大臣規範を守ると述べていると擁護しました。小池氏は、宮沢氏が東電を監督する立場にあるにもかかわらず「東電の応援といった意味があるので(株を)売らずに持ち続ける」と述べたことにふれ､｢大臣規範に反しなければいいという問題ではない」と反論。「再稼働が最大のテーマになるとわかりながら、安倍首相が東電株を持つ人物を経産相にすえた任命責任は重大だ」と批判しました。
また、辞任した小渕氏の関連する政治団体が支持者の観劇費用を負担した疑惑について、小池氏は「後援会員から集めた参加費と観劇会経費との差額の証明ができなければ、その原資は企業献金やパーティー券収入ということになる」と指摘。「有権者に利益供与をするのは公選法違反だ。議員の資格が問われる重大問題だ」と語りました。
番組は、松島みどり氏が法相辞任の原因となった「うちわ」配布問題をとりあげるなかで、大阪府日本共産党後援会が５０円でうちわを販売したことにもふれました。
小池氏は、日本共産党が企業・団体献金も政党助成金も受け取らず国民に依拠して活動していることを説明し、「このうちわもその一つ。５０円で販売しカンパもお願いした。企業献金でうちわをつくり、有権者に無差別にばらまくのとは全く方向が違います」と強調しました。
番組はまた、日本共産党の政党支持率が自民、民主に次ぐ結果となった最新の世論調査の結果を紹介。「野党共闘をどう考えるか」との司会者の質問に、小池氏は「野党間で政策の違いはあるが、例えば、消費税再増税の中止や労働者派遣法改悪案の廃案をめざす共闘を広げていきたい」と語りました。