赤旗2018年4月20日付
（写真）国会内で開かれた野党６党書記 |
自民、公明両党は１９日、共産、立憲民主、民進、希望、自由、社民の６野党が求めていた麻生太郎財務相の辞任、柳瀬唯夫・元首相秘書官らの証人喚問などについて、応じないとする「回答」を行いました。
６野党は同日、書記局長・幹事長会談を開き、「ゼロ回答であり、国会審議の前提が壊れている。環境を整える責任は政府与党にある。したがって、新たな日程協議に応じることはできない」との認識で一致し、与党に再考を求めました。６野党は２０日に合同院内集会を開くことを決めました。
日本共産党の小池晃書記局長は会談で、「与党は回答の中で、『行政への信頼を損なう大変遺憾な事態』『早急に全容解明』すべきだといいながら、柳瀬氏らの証人喚問さえ認めない完璧なゼロ回答だ」と批判。セクハラ問題で福田淳一財務事務次官が辞意を表明したものの事実を一切認めず開き直っていることや、麻生財務相が同氏を擁護した重大な責任があるにもかかわらず、野党の反対を押し切り訪米したことなどをあげ、「一連の対応は、野党のみならず国会、国民を愚弄（ぐろう）する許し難い態度だ。審議の条件は完全に失われている。野党結束して対応し、国民にいまの国会の状況を訴える行動に出よう」と呼びかけました。