赤旗2018年4月10日付
日本共産党の志位和夫委員長は９日、安倍晋三首相と国会内で会談し、北朝鮮の核・ミサイル問題の解決に向けて関係６カ国政府にあてた要請文「非核化と平和体制構築を一体的、段階的に」を手渡して趣旨を丁寧に説明し、「日本政府としても、こういう方向で、開始されている『対話による平和的解決』のプロセスを成功させるために対応してほしい」と求めました。
（写真）安倍晋三首相（左端）と会談する |
日本共産党が関係６カ国に提起した要請文の中心は(1)朝鮮半島の非核化と北東アジア地域の平和体制の構築を一体的・包括的に進める(2)実行方法としては、「行動対行動」＝合意できる措置を話し合って一つずつ段階的に実施して目標に近づいていく―という二つの点です。
会談で志位氏の要請に対し、安倍首相は「対話による外交的解決をはかることが基本です。国際社会が圧力を最大限に高めてきたことで、北朝鮮の側から非核化を前提に話し合うことを求める状況ができあがった。この機をとらえて日、米、韓、中、ロが協力して対応することが重要だ」と語りました。「ここ（要請書）にあるように北朝鮮が具体的な行動をとるまで経済制裁は続けていく。拉致問題も包括的に解決していくことが大事だ」と述べました。
志位氏は、「北朝鮮はつねに合意を裏切る」という議論について、北朝鮮が２００５年９月の６カ国協議の共同声明の合意に反して核実験や弾道ミサイル発射を繰り返したのは事実であり、「困難を持ち込んだ基本的な原因が北朝鮮にあるのは明らかだ」と指摘。「同時に、米国が共同声明に合意した直後に北朝鮮の銀行口座を凍結したことが、北朝鮮の核・ミサイル実験につながったことも事実だ。これまでの取り組み全体を冷静に検証する必要がある」と強調しました。
そして、志位氏は「対話しか解決の方法はない。そして対話の相手は北朝鮮しかない」と強調。この間、北朝鮮が非核化の意思を示し、核・ミサイル実験の凍結を約束したこと、一方で米側が米韓合同軍事演習の規模を縮小したことをあげ、「『行動対行動』が一歩ではあるけれど始まっている。この道を進むことが重要だ」と述べ、「日本政府として対話による解決のプロセスにコミットすることを重ねて求めたい」と提起しました。
安倍首相は「よく検討します」と応じました。
会談には日本共産党の小池晃書記局長、穀田恵二国対委員長、自民党の二階俊博幹事長、森山裕国対委員長、松本純国対委員長代理、西村康稔官房副長官が同席しました。