赤旗2018年4月3日付
（写真）記者会見す |
日本共産党の小池晃書記局長は２日の会見で、政府が放送事業者の政治的公平を規定した放送法４条の撤廃を検討しているとされていることについて問われ、「言語道断だ」と批判しました。
小池氏は、安倍政権の姿勢について「『森友』問題のような国政私物化、情報改ざんに対する報道が気に入らないと、自分が悪いのにメディアのせいにして、政府による強権的な介入をしようとしている」と批判しました。
その上で、放送法４条について「国民を戦争へ駆り立てる道具になった戦前の放送事業の教訓を踏まえて確立された原則だ」と強調。同条を撤廃すれば「放送法の根本を否定することになる。このような改定を許せば、表現の自由、国民の知る権利が根本から破壊されることになる」と指摘しました。
小池氏は「民間放送局だけの問題ではなく、民主主義を破壊する暴挙であり、全面撤回を求める。国民もメディアも一緒になってたたかおうと呼びかけたい」と語りました。