赤旗2018年3月30日付
（写真）結束して安倍内閣を倒そうと拳を |
日本共産党、立憲民主党、民進党、希望の党、自由党、社民党の野党６党は２９日、国会内で院内集会を開き、公文書改ざんと森友問題の真相究明に向けて結束を誓い合いました。
佐川宣寿前財務省理財局長への証人喚問（２７日）により、改ざんへの政治的圧力や土地取引における行政私物化の疑惑が深まったとして、６野党が、安倍晋三首相の妻の昭恵氏ら関係者の証人喚問や衆院予算委の集中審議等を求めることで一致したことを受けたもの。あいさつした各党の代表は、国民の声と一体で臨もうと訴えました。
共産党の小池晃書記局長は、２７日の証人喚問では焦点の課題が何も解明されなかったとして、昭恵氏、佐川氏の前任の迫田英典元理財局長、昭恵氏付の政府職員だった谷査恵子氏、今井尚哉首相秘書官の証人喚問が「どうしても必要だ」と指摘。「野党６党の結束を強め、国民の怒りとともに、徹底的な真相解明、責任追及を通じて内閣を総辞職に追い込もう」と呼びかけました。
立民の福山哲郎幹事長は、「佐川氏の証人喚問で、野党はさらに一致結束しないといけないと確信した。予算委集中審議と関係資料の速やかな提出を強く求める」と強調しました。
民進の増子輝彦幹事長は「土地取引の疑惑と公文書改ざんは、民主主義の崩壊につながる危機だ。国民の声と野党の知恵で、４人の証人喚問と内閣総辞職を実現しよう」と力を込めました。
希望の古川元久幹事長は「責任を下に押し付け、改ざんを引き起こした原因をつくったトップがひとごとのように振る舞う状況は国家の危機だ。行政や公務員を国民のものへと取り戻そう」と訴えました。
自由の玉城デニー幹事長は「野党がまとまれば、必ず国民の期待に応えることができる」と語り、社民の照屋寛徳国対委員長は「公文書改ざんは民主主義を破壊する大事件だ。一部の官僚の責任追及で終わらせてはならない」と述べました。
(小池氏あいさつ)