赤旗2018年3月30日付
（写真）野党合同院内集 |
公文書改ざんと森友学園問題の真相究明を求める６野党の院内集会（２９日、国会内）での、日本共産党の小池晃書記局長のあいさつ（要旨）は次の通りです。
２８日の参院予算委員会の集中審議で、私の問いに対して安倍晋三首相は、全容解明のために必要なのは「誰がどのように改ざんを指示し、誰がどのように書き換えたのか、どういう意図で行われたのかを明らかにすることではないか」と答えました。
一方、佐川宣寿前財務省理財局長は証人喚問で、改ざんについて「どういう経緯で誰がどう具体的に指示をしたかを答えていないので、その点は明らかになっていない」と言いました。
ならば、何も解明されなかったということではありませんか。
佐川氏は、誰がどのような意図で、どうして改ざんしたのかを一切語らず、自らの関与も認めていません。しかし、首相も、首相夫人も、官房長官も、副長官も、官邸も関与していないということだけは断言しています。なぜそんなことが言えるのか、根本的な矛盾です。これで納得しろと言われても、誰も納得できません。
疑惑の核心である安倍昭恵氏（安倍首相の妻）の証人喚問はどうしても必要です。売買契約の当事者、迫田英典元理財局長の証人喚問も同様です。
佐川氏が理財局長に就任したのは売買契約の３日前です。証人喚問で佐川氏は、迫田氏から引き継ぎは受けていないと明言しました。ならば、迫田さんの話を聞くしかないのです。
そして、忖度（そんたく）で本当にとどまるのか。政治の直接の関与があったのではないか。そのカギを握っているのは、首相夫人付だった谷査恵子さんと、その上司であり首相の最側近である今井尚哉首相秘書官です。２人の話も聞かなければ解明はできません。
真相解明には、国政調査権を発動し、全ての資料を提出させ、この証人喚問を実現することがどうしても必要です。野党６党の結束をさらに強めて、徹底的な真相解明、責任追及を通じて内閣総辞職へと追い込みましょう。
アベノミクスは行きづまり、安倍外交は世界から置いてきぼり。もはや安倍政権を続けさせることこそ国難です。国難突破へ、野党が結束して国民の怒りとともに前に進むため、日本共産党も全力を挙げて奮闘する決意です。