赤旗2018年3月28日付
（写真）佐川宣寿証人（左）に尋問する |
学校法人「森友学園」との国有地取引での財務省の決裁文書改ざん問題をめぐり、当時の理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が２７日、衆参両院の予算委員会で行われました。佐川氏は「刑事訴追を受ける恐れがある」として証言拒否を乱発。その回数は５５回にのぼりました。参院での喚問で日本共産党の小池晃書記局長は「これでは喚問の意味がない。この証人喚問で終わりにするわけには絶対にいかない」と怒りを込めて抗議し、喚問が一時、中断する事態となりました。疑念がますます深まったもとで、野党側は安倍晋三首相の妻の昭恵氏に加え、昭恵氏付職員だった谷査恵子氏、迫田英典元理財局長らの証人喚問を要求しています。
佐川氏は自民党の丸川珠代参院議員から、安倍首相や昭恵氏、菅義偉官房長官、麻生太郎財務相などから改ざんの指示があったのか問われ、「ございません」と断言しましたが、いっさい根拠を示せませんでした。
一方で、佐川氏は自らの関わりについては証言を拒否。小池氏が財務省の太田充理財局長が「（昨年）４月４日に（決裁文書の）変更をした」と答弁していることを指摘し、昨年２月、３月の佐川氏の答弁は「（改ざん前の）決裁文書を前提に答弁したのか」と質問したのに対しても佐川氏は「いつ書き換えが行われたかに直結する」として証言を拒否しました。
小池氏が、２０１５年１月９日に近畿財務局が森友学園を訪問した事実が改ざん前の決裁文書に記載されているにもかかわらず、佐川氏が国会答弁で６回も否定したことをあげて「決裁文書と正反対の答弁をしたのは、なぜか」と追及しても、佐川氏は「やはり、その件は書き換えの経緯にかかわる。答えは差し控えたい」と答弁を拒否しました。
さらに、小池氏が、改ざん前の決裁文書に昭恵氏の名前が載っていることの印象を問うても、佐川氏は「決裁文書をいつ見たかといっているんですね」などと、質問をねじ曲げて答弁を拒否。小池氏は「訴追の恐れがある以外のことも全部答えない」と佐川氏の答弁姿勢を厳しく批判しました。
また、日本共産党の宮本岳志議員は衆院の喚問で、佐川氏が国会答弁で「（森友学園側との）交渉記録を確認したところ、近畿財務局と森友学園の交渉記録はなかった」と述べていることをあげ、「これは虚偽答弁か」と追及。佐川氏が「（保存期間が１年未満という）財務省の文書管理記録の取り扱いをもって答弁した」と交渉記録の確認を怠ったことをごまかしたのに対し、宮本氏は「そんなの通らない。偽証か、虚偽答弁か、二つに一つだ」と厳しく批判しました。