赤旗2018年3月27日付
（写真）記者会見する小 |
日本共産党の小池晃書記局長は２６日、国会内で記者会見し、記者団から２７日の佐川宣寿前国税庁長官に対する証人喚問について問われ、「あくまでも疑惑解明の入り口だ」と述べ、さらなる関係者への証人喚問や改ざん前の文書の原本などの提出を含む国政調査権の発動によって真相解明を進めるべきだと表明しました。
小池氏は、公文書改ざん問題で「森友問題の闇の深さが浮き彫りになった」と強調。安倍晋三首相の妻・昭恵氏や、８億円の値引きによる国有地売却交渉当時の迫田英典理財局長、昭恵氏付政府職員として同氏と財務省をつなぐ役割を果たした谷査恵子氏らについても「どういう関与をしたかは疑惑の核心にかかわる」として、引き続き証人喚問が必要だと主張しました。
特別委員会の設置について問われた小池氏は「当面は予算委員会の場で国政調査権の発動をめざす」としつつ、ロッキード事件の解明には特別委員会が設置された経緯にも言及し、「特別委員会設置も視野に入れて追及していきたい」と語りました。
また、証人喚問で佐川氏に何を語ってもらいたいかと問われ、「公務員は政権への奉仕者ではなく、全体の奉仕者だ。国民のために真実をしっかり語ってもらいたい」と表明しました。