赤旗2018年3月20日付
学校法人「森友学園」への国有地格安売却をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題で、参院予算委員会の集中審議が１９日、実施されました。日本共産党から質問に立った小池晃書記局長と辰巳孝太郎議員は安倍晋三首相らの責任を明らかにし、首相の妻・昭恵氏や佐川宣寿前理財局長らの証人喚問を強く求めました。（論戦ハイライト）
「改ざん前」文書 記載は「総理夫人だから」
理財局長、小池書記局長に答弁
（写真）質問する小池 |
小池氏は、改ざん前の財務省の決裁文書では、学校法人「森友学園」との国有地取引をめぐる重要な場面で昭恵氏が登場していることを示し、「なぜ国会議員でもない昭恵氏の動向が記載されるのか」と追及しました。財務省の太田充理財局長は「総理夫人だ（から）ということだ」と述べ、安倍首相夫妻の影響があったことを事実上、認めました。
小池氏は、決裁文書では、国有地取引の重大な場面ごとに昭恵氏にかかわる記述が登場し、そのたびに学園側の要望にそって前進していることを指摘。「この極めて異例な取引を特例承認することを本省に了解してもらうために（近畿財務局が）『総理夫人案件』だと言い訳する必要があったとしか思えない」と迫りました。
太田理財局長は「森友学園側が総理夫人の名前を出していたことは事実だ」と答弁。安倍首相は「私の妻でなければ当然、載らない」と自身の影響力を認めました。
小池氏は、理財局の決裁文書でも学園理事長だった籠池泰典被告＝詐欺罪で起訴＝の関係する改憲右翼団体「日本会議」を解説し、昭恵氏が学園を訪問し講演・視察したことが書き加えられていることを紹介。「昭恵氏の存在は決裁にとって必要だと理財局が判断したということだ」とさらに追及しました。麻生太郎財務相は「関係者の名前としていろいろ出てきたと思う」としか答えられませんでした。
また、小池氏は、麻生財務相が「（佐川前理財局長は）文書改ざんを知っていたと思う」と国会で答弁しながら、佐川氏に直接、事実関係を確認していないことを指摘。「刑事責任が問われるかもしれない問題を、なぜ本人に確認もせず答弁するのか」とただしました。
麻生財務相は答えられず、太田理財局長は佐川氏が国税庁長官を辞任する際、「刑事訴追もあるので答えを差し控えたい」としか述べていないと答弁。小池氏は「（佐川氏を）証人喚問するしかない」と強く求めました。
国有地売却 値引きの根拠崩れる
「３．８メートル」の資料なし 辰巳氏指摘
（写真）質問する辰巳 |
辰巳氏は、森友学園に国有地が約８億円値引きして売却された根拠となっている地中ゴミについての政府答弁が虚偽であることを国土交通省の資料から浮き彫りにし、同省と財務省が「二人三脚で８億円の値引きをした」と追及しました。
国交省は、くい打ちの部分は深さ９・９メートル、それ以外には同３・８メートルまでゴミがあることを前提に、約８億円の値引きを算出しました。
これについて辰巳氏は、森友学園側の業者が作成し、国交省が「３・８メートル」の根拠とした試掘現場の写真を紹介。会計検査院の戸田直行第３局長から、写真に写っているメジャーの目盛りが「３・８メートルを正確に指し示していることを確認することができる状況は写っていない」「ボーリング調査で（ゴミが）確認された最大深度は３・１メートル」との答弁を引き出しました。
辰巳氏は、「３・８メートルの根拠を示す客観的な資料は全くない」と指摘。石井啓一国交相は、試掘現場の写真の信憑（しんぴょう）性について「工事関係者に確認しているが、説明をいただいていない」と答弁しました。さらに、辰巳氏が同省職員に聞き取り調査をしたのか詰め寄ると、石井国交相は答弁できなくなりました。
辰巳氏は、売却が原則の国有地を同学園には特例的に貸し付ける契約を結んだ経緯をめぐっても安倍昭恵氏が関わり、財務省本省の指示の下で進んだのではないかと追及。本省の指示を否定する太田充理財局長に対し、２月に開示された同省の法律相談文書の一つに「財務本省理財局より短期賃貸借（貸付期間３年）を利用した処理案を検討してもらいたいとの指示を受けました」との記述があることを挙げ、本省の「指示」を証明しました。
辰巳氏は、真相究明のため、国政調査権の発動と、昭恵氏ら関係者の証人喚問を求めました。