赤旗2018年3月20日付
日本共産党の小池晃書記局長は１９日の記者会見で、学校法人「森友学園」との国有地取引をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題について、同日の参院予算委員会での政府答弁で、同省が前理財局長の佐川宣寿氏に対する聞き取り調査を一切行っていないことが明らかになったとして、佐川氏本人に対する証人喚問は「絶対に必要だ」と主張しました。
小池氏は、同日の同委員会で佐川氏の証人喚問が議決されなかったのは「非常に遺憾だ」と述べたうえで、２０日の同委では当然議決されるべきだと強調しました。
記者団から、佐川氏の証人喚問に応ぜず参考人質疑にとどめる動きが与党側にあることについて問われた小池氏は、「証人喚問でなければだめだと徹底的に主張していく」と表明しました。
さらに、昨年３月２４日の参院予算委での小池氏の質問に安倍晋三首相が「今まで証人喚問に出た方は刑事訴追を受ける可能性がある人」だと答弁したことに言及。「まったくの誤解・無理解・歪曲（わいきょく）だ。証人喚問が何たるかをまったく分かっていない」として、自民党が昨年３月に籠池泰典同学園理事長(当時)に対して、安倍首相を“おとしめた”という理由で懲罰的に証人喚問を行ったことがその証拠だと指摘。「証人喚問は懲罰的なものではなく、真相を解明する国政調査権の発動だ。虚偽の陳述をすれば偽証罪に問われるからこそ、真実を明らかにすることができる場だ」と強調しました。