赤旗2018年3月19日付
日本共産党の小池晃書記局長は１８日、フジテレビ「新報道２００１」に出演し、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省決裁文書の改ざん問題で、与野党議員との討論に臨みました。
安倍首相の「辞める」答弁が改ざんの出発点の可能性大
司会 改ざんは佐川宣寿前理財局長と一部の財務官僚だけの判断か。
小池 それはありえないと思います。刑事罰が科される可能性もあり、財務省に何のメリットもない。それなのに全部、佐川氏に責任を押し付けている。しかも、太田充理財局長は国会で「佐川氏は改ざんしたことを知っていたと思う」と言うものの、すでに財務省を退職したという理由で、佐川氏本人に直接事情を聞いてないというのです。だったら国会に出てきていただいて、証人喚問を一刻も早くやるしかないと思います。
自民党の山本一太参院議員は、安倍晋三首相らは「改ざんには一切関わっていない。これは間違いない」と断定しました。
小池 （首相が）関わっていないと断言しないほうがいいと思います。この間、断言したことがどんどん傷口を大きくしてきているんですよ。あらゆる可能性があるという前提でなければ、正確な議論はできません。実際、太田局長は答弁と決裁文書の改ざんの関係について、佐川さんだけではなくて、「政府全体の答弁を気にしていた」という答弁をしています。結局、「私や妻がこの問題に関わっていたら総理大臣、国会議員を辞める」という答弁との関係が影響したと認めているわけです。あの首相答弁と決裁文書との矛盾が改ざんの出発点だった可能性が非常に大きい。そうでなければ、こんなにひどい改ざんが行われるわけがない。
安倍昭恵氏も秘書だった谷査恵子さんも証人喚問を
「証人喚問では、誰を問いただしたいか」との質問に対して、立憲民主党の福山哲郎幹事長は、「まずは佐川さんに一日も早く国会に来ていただきたい」と主張。山本氏もいったんは佐川氏の証人喚問に「応じざるを得ない」と述べたものの、参考人招致と併せて検討するとの見解に修正しました。
さらに、首相の妻・安倍昭恵氏の証人喚問の是非について議論になりました。
小池 私は必要だと思います。国会議員でもない安倍昭恵さんの名前がなぜ、（改ざん前の決裁文書に）出てくるのか。これは、よほど特別な事情がなければ、財務省としてもあの異常な取引をＯＫできないということが背景にあったとしか思えない。昭恵氏の「前に進めて」という発言も記されています。首相は、妻に聞いたがそんなことは言っていないといいましたが、家庭の中での、しかも最大の利害関係者同士の会話で良しとするわけにはいかない。国会できちんと話してもらわないといけない。
山本氏は「民間人」であることを理由に昭恵氏の国会招致を拒否。これに対して福山氏は、昨年の国会で自民党が民間人である籠池泰典・森友学園前理事長の証人喚問を求めたことをあげ、「民間人だからという論理はあてはまらない。昭恵氏は国会で真実を語るべきだ」と主張しました。
近畿財務局が森友学園との国有地売却交渉を行っていた当時の理財局長・迫田英典氏の国会招致も議論になりました。
小池 私は迫田氏も証人喚問すべきだと思います。それから昭恵氏付秘書だった谷査恵子さん。昭恵さんと理財局をつなぐ役割を果たした。ファクスのやりとりもあり、積極的な働きかけをした可能性があります。首相が「全容を解明する必要がある」と言っている以上、この疑惑に関わる登場人物すべてに出ていただき、籠池氏と同じ、証人喚問というステージで話してもらうのが道理です。
重大な民主主義の危機――真相の徹底究明を行い安倍内閣を総辞職に追い込む
決裁文書の改ざんについて、小泉純一郎元首相や、自民党内からも厳しい批判が出ていることについて、山本氏は「この問題は言語道断だ」と述べたものの、「安倍政権が続くことが国益だ。北朝鮮問題も経済も安倍総理にやってもらうしかない」と主張しました。
小池 山本さんの事態の認識は甘いと思いますよ。公文書は国民共有の知的財産です。それを改ざんするということは、国民の知る権利、国民主権、議会制民主主義を踏みにじることになる。しかも、山本さんが予算委員長だったときに与野党一致して提出を求めた文書を改ざんしたということは、行政府が立法府をだました、国民をだましたわけです。それほどの重大な民主主義の危機なんです。しかも、この問題は１年以上やってきて、その間に総選挙もやったわけですよ。あの選挙は何だったのかということにもなる。自民党の議席は虚構の上に成り立っているということになるじゃないですか。「総理を続けてほしい」どころか、真相の徹底究明を通じて、安倍内閣を総辞職に追い込むべき問題だと思います。
最後に、１９日以降の国会審議について問われました。
小池 決裁文書改ざんのもう一つの重要な問題として、国有地売却の際の８億円値引きの根拠であったゴミの問題が全て削除されていたということがあります。８億円の値引きの根拠が崩れれば、政府のやったことの根拠がすべてなくなり、８億円もの国民の財産が毀損（きそん）されたことになります。この問題の徹底的な追及が必要です。
その上で小池、福山両氏は、１９日にも佐川氏の証人喚問議決を行うよう主張しました。