赤旗2018年3月18日付
（写真）小池書記局長のインタビューを掲載した |
「農業協同組合新聞」（３月１０日付）に、日本共産党の小池晃書記局長が日本国憲法と農業の関係や安倍政権の農業政策の問題点などを縦横に語った大型インタビュー記事が掲載されました。聞き手は、谷口信和・東京農業大学教授。農業協同組合新聞は、一般社団法人「農協協会」が発行する農業・農協専門紙です。インタビューは１ページ全面を使って掲載されています。
日本国憲法と農業の関係について、小池氏は「国家安全保障と食料安全保障、そして社会保障の３つの安全保障を統一的に実現することをめざしているのが今の憲法です」と指摘。戦争を放棄した憲法９条や１３条（幸福追求権）、２５条（生存権）などをあげて、「食料安全保障の土台になり得る条文です」と語っています。
安倍政権の進めるＴＰＰ（環太平洋連携協定）について小池氏は「もしアメリカが参加しない形でＴＰＰ１１が発効すれば、アメリカからの市場開放圧力は逆に高まっていく。最悪の道だ」と批判。情報公開もされていない問題点にもふれて「ＴＰＰ１１はもう一回批准しなおさなければなりませんから、やはり徹底的な審議が必要だ」と語っています。
谷口教授は「農協の側では共産党に対してアレルギーがあるようです」と質問。小池氏は「最近は変わってきて農協の集会などに行くと自然に歓迎していただくことも増えました」と話し、輸入自由化反対や自給率向上、価格保障と所得補償で農業を支えるという共産党の政策を紹介。「大多数の農業者のみなさんが一致する方向ではないかと思います」と述べ、理解を広げるため努力していくと表明しています。
谷口教授はインタビュー後の感想で、小池氏の「憲法と農業」の指摘に「ハッとさせられた」「改めて現行憲法が熟読玩味に値するものだと気がついた」と語り、野党共闘を追求する共産党の姿勢を「この党の成熟の一端を垣間見る思いがした」と評価しています。